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プライベートブランド

プライベートブランドは小売店・卸売業者が企画し、独自のブランド(商標)で販売する商品です。







☆メリット
○消費者側
ナショナルブランドとほぼ同品質の製品を、より安く購入する事ができます。
○販売側
商品の仕様を容易に変更できるため、小売店・消費者の声を直接反映した商品を販売できる。
宣伝・営業費用や卸売り業者は不要であるため、ナショナルブランド商品よりも利幅が大きく、販売価格を自由に設定できます。
原材料・製造方法・仕様を指定することで、商品にオリジナリティのある付加価値をつけることができ、企業・ブランドイメージの向上を計ることができます。
○メーカー側
一定量の販売が確約されることにより、工場稼働率を上げて効率よく生産できるため、コスト削減が可能となります。
売上を安定させることでメーカーの経営が安定します。
ナショナルブランドの開発・売込みの土壌を作ることができます。

★デメリット
○消費者側
商品の本質に支障の出ないレベルで原材料の質を落としていたり、ナショナルブランド商品よりも内容量を減らしているものもあるため、品質が価格相応もしくは割高になる場合があります。
販売店はプライベートブランド商品を優先して取り扱うためにナショナルブランド商品の取り扱いが削減され、商品の選択の幅が狭められる場合があります。
○販売側
売れ残りが出ても返品できず、他社に転売することもできません。また追加生産のタイミングを誤ると長期間品切れになってしまうので、常に在庫リスクが発生します。
商品にトラブルが発生した場合、メーカーに代って責任を負わなければなりません。また生産終了後のアフターサービスも行わなければなりません。
○メーカー側
並行して生産しているナショナルブランド商品の売り上げが減少することがある。
販売側の指摘する規格と誤差が生じた場合、商品の受け取り拒否をされることがある。とくに食品の場合は転売はおろか中身の詰め替えもできず、大量の在庫を抱えたり、そのまま処分しなければならず、本来回収できるはずの費用が入ってこないため、資金繰りが苦しくなります。
PB生産の要請を断ると、他の企業が請け負ってしまうので、自社製品のシェアが落ちてしまいます。
なんでもかんでも軽々しく請け負い過ぎると、上記のように規格外れの商品や破損品・不具合品までも出荷してしまい、先方からの受け取り拒否をされるだけでなく、提携打ち切りになってしまうこともある。そのためにはメーカー側が、自社の現場担当者・配送担当者とよく協議し、販売店側に(なぜすぐには出荷ができないのか)をきちんと説明をした上で行動に移らなければなりません。
by aocome | 2011-11-17 00:30 | Comments(0)